• 店舗ビルを売却したい方へ
• 仲介
• 買取
• 仲介と買取の違い
• 媒介契約について
• 媒介契約とは？
• 媒介契約の種類と特徴
• 媒介契約を結ぶ時の注意点
• AI査定×独自ノウハウによるダブル査定！ビルの売却相談はケントラストにご相談ください

時代の移り変わりとともにニーズは変化し、以前は十分な収益が得られていた店舗ビルでも運営が難しくなることは多々あります。
横浜・川崎・東京23区を中心としたエリアで店舗ビルの売却や買取をサポートする「ケントラスト」は、
豊富な経験を活かしてお客様のあらゆるニーズに応えてきました。

当社ではこれまでに、飲食店オーナー様や店舗ビルオーナー様からの多様な相談に対応してきた実績があります。
特に、飲食店オーナー様・店舗ビルオーナー様を対象とした賃貸仲介では、
お客様のビルが持つポテンシャルを最大限に引き出す提案ができることが強みです。
こちらでは、店舗ビルを売却する際の基本情報をご案内しています。

こんなお悩みを持つ方にお勧めです。

所有している店舗ビルの市場価値を最大限に引き出したい場合は、仲介売却が適しています。一方で、迅速な資金化を求める場合や、管理の手間を省きたい場合には買取売却が有効です。

売却方法の選択は、店舗ビルの状態や市場動向、そしてオーナーの将来計画をもとに考えましょう。適切な売却戦略を立てることで、ビルオーナーの目的に合った最適な結果を得ることが可能です。

仲介

店舗ビルの売却における「仲介」とは、不動産会社が売主と買主の間に立ってビルの売却を仲介する方法です。仲介売却を選択すると、不動産会社は売主に代わって物件の広告や販売活動を行い、適切な買主を見つけ出します。

仲介売却の大きな利点は、市場価格に基づいて高額で売却できる可能性があることです。しかし、買主を見つけるまでに時間がかかることや、仲介手数料が発生する点がデメリットとして挙げられます。仲介売却は、特に物件の価値を最大限に引き出したい売主に適しているといえるでしょう。

買取

店舗ビルにおける「買取」とは、不動産会社が直接オーナーから店舗ビルを購入する方法です。買取を選択すると、所有するビルを市場に出すことなく迅速な現金化が可能になり、売却にかかる時間や手間を大幅に削減できます。

特に、短期間での売却が必要な場合や、ビルの状態によって市場での売却が難しい場合に適した方法だといえるでしょう。買取では仲介手数料が不要になるため、手続きがシンプルになる点も魅力の一つです。ただし、市場価格よりも低い価格での取引となる可能性があるため、売却価格に関しては慎重な検討が必要です。

仲介と買取の違い

不動産売却における「仲介」と「買取」における大きな違いは、売却プロセスと買主の性質にあります。以下では、仲介と買取の違いを表で解説しています。

買主が違う

売却手続期間が違う

売却価格が違う

不動産取引において、売買や賃貸の成立をスムーズに進めるためには、専門的な知識と経験を持つ不動産会社との連携が不可欠です。
不動産会社との連携を正式に結ぶ契約が「媒介契約」です。

媒介契約を結ぶことで、不動産会社は売主や貸主の代わりに店舗ビルの売却や賃貸の仲介を行い、適切な買主や借主を見つける役割を担います。
媒介契約にはお互いの責任と義務が明確に定められ、安心して不動産取引を進めるための基盤になります。

専属専任媒介契約

専属専任媒介契約は、売却活動を一つの不動産会社に完全に委託する形態です。この契約下では不動産会社は売却に向けて積極的な広告活動や販売戦略を展開します。

売主にとっては、定期的な進捗報告を通じて売却状況を詳細に把握できるメリットがありますが、一方で他の不動産会社を通じた売却機会を逃す可能性があるというデメリットもあります。特定の不動産会社と強い信頼関係を築きたい売主に適した方法です。

専任媒介契約

専任媒介契約では、売却活動を一つの不動産会社に委託しますが、売主自身が直接買い手を見つけた場合は、その取引を自由に進めることができます。高い柔軟性があることが売主にとって大きなメリットです。

また、不動産会社は定期的に売却活動の報告を行うため、進捗状況を把握しやすいこともメリットです。

ただし、専属専任媒介契約と同様に選択した不動産会社の能力に依存する点は考慮する必要があります。
この契約形態は、ある程度の柔軟性を持ちつつ専門家のサポートを受けたい売主に適しています。

一般媒介契約

一般媒介契約は、複数の不動産会社に売却活動を委託できるため売却の機会を最大化できる契約形態です。
この契約を選択すると、不動産会社間での競争が促されて売却活動が活発になることが期待できます。

ただし、売却状況の報告義務がないため、どの会社がどのような活動をしているかを把握するのが難しいことがデメリットです。

また、販売活動が分散することで、統一された戦略が取りにくい場合もあります。
広範囲に売却活動を行いたい売主や、特定の不動産会社に依存したくない売主に最適です。

媒介契約を結ぶ時の注意点

店舗ビルの売却を成功させるためには、不動産会社との媒介契約が重要です。適切な契約形態を選ぶことができれば、
売却がスムーズに進んで望む結果を得やすくなるでしょう。

以下では、媒介契約を結ぶ際に気を付けるべきポイントを解説します。

• 一般媒介契約は多くても3～4社程度に絞る

  

  一般媒介契約を複数の不動産会社と結ぶ場合、最適なのは3～4社程度とされています。これは、契約する会社が多ければ物件情報が広く拡散されるメリットがある一方で、多すぎると管理が煩雑になり、売却効率が下がる可能性があるためです。

  また、売却したい店舗ビルが市場に長く出回ることで「売れ残り」という印象を与えかねないため、適切な数の不動産会社を選ぶことを意識しましょう。

• 専属専任媒介契約・専任媒介契約は
  「売却プラン」や「取引実績」を確認

  

  専属専任媒介契約や専任媒介契約を結ぶ際は、不動産会社の「売却プラン」や「取引実績」をしっかり確認することが重要です。これらの契約では売却活動を1社に限定するため、その会社の能力や経験が売却結果に直結します。

  まずは信頼できる不動産会社を選ぶことが重要になるため、これまでの成功事例や提案される売却戦略を詳しく検討しましょう。

• 媒介契約書面をきちんと確認しておく

  

  媒介契約を結ぶ際、契約書面の詳細を把握することは、店舗ビル売却におけるトラブルを防ぐうえで非常に重要です。特に、標準約款の適用や不動産会社の業務範囲、そして仲介手数料の内容は、契約の透明性と理解を深めるために確認が必要なポイントです。

• 標準約款に基づくか

  

  標準約款は、国土交通省が定める不動産取引における基準となる契約条件です。これに基づく契約書は、消費者保護の観点からも推奨されています。

  媒介契約書に標準約款が適用されているかを確認することは、契約内容が公正であることを保証する一つの方法です。標準約款に基づかない特殊な条件が契約書に含まれている場合は、その理由と影響を不動産会社に確認しましょう。

• 不動産仲介会社の業務

  

  契約書には、不動産会社が行う具体的な業務内容が記載されています。記載される業務内容としては、物件の広告方法・販売活動の範囲・報告の頻度や方法などが挙げられます。

  また、レインズへの登録義務の有無を確認することも重要なポイントです。不動産会社がどのような形で売却活動を行うのか具体的なサービス内容を理解することで、売却のイメージが明確になります。

• 仲介手数料（報酬）

  

  仲介手数料は、店舗ビル売却が完了した際に不動産会社に支払う成功報酬です。手数料の計算方法・支払い時期・上限額などは、宅地建物取引業法によって定められています。

  契約書には、仲介手数料に関する詳細が明記されている必要があります。手数料の上限を超える金額が設定されていないか、成功報酬型となっているかなどを確認し、不明点があれば事前に質問することが大切です。